パートの意外な事実

「制度化」された雇用システムが解体すれば、「事実」としての雇用と、その裏返しとしての「事実」としての流動化が進展することは当然であり、それが「外部労働市場」の拡大となる。ちなみに、日本型雇用システムについて述べられるとき、常に指摘されるのは、「外部労働市場」の未発達である。
しかしそのことの意味は必ずしも明確ではない。それがただ単に、雇用の流動化が阻止されていることを意味するのであれば、流動化の意味を明確にする必要がある。
すなわち、「制度化」の解体の結果としての「事実」としての雇用流動化であるのか、それとも別の形で「制度化」された流動化であるのか。いずれであるかによって日本型雇用システムの変動とその行方は決定的に異なってくる。
これは「日本型」雇用システムだけの問題ではない・「アメリカ型」や「ドイツ型」として制度化された雇用システムの問題でもある。「制度化」の解体あるいは衰退の結果としての雇用流動化の圧力が、すべての国の雇用システムを襲っている。

「日本型」であれ「アメリカ型」であれ、それぞれに「制度化」されたシステムが解体されるなら、その後には制度化されることのない「事実」としての市場が成立するということだ。日本においてこのような変動が進行するのかを考えるためにも、制度化された雇用システムが何であり、「日本型」としてそれがどのように組織化されているのかを理解する必要がある。
ここではその前提として、雇用システムの内部環境と外部環境について述べよう。システムの変動が、その内部環境と外部環境にかかわる機能要件の低下によって余儀なくされるのであれば、まずはその内部環境と外部環境、そしてそこにおいて充足すべき機能についての議論から始める必要がある。
資本と労働、市場と技術雇用システムの内部の状態を構成するのが、労使関係と従業員関係であると考えよう。それは雇用関係を構成する2つの基本的要因、すなわち資本と労働の関係であるが、ここで問われるのは、資本と労働すなわち経営と従業員の関係、そして従業員相互の関係の状態であり、それが安定的かどうかということだ。

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